害獣駆除の箱罠に相次ぐ妨害行為とは?福岡県で発生した“扉を故意に閉める”トラブルを解説

時事・ニュース

福岡県で、イノシシやシカによる農作物被害対策として設置された 箱罠(はこわな)への妨害行為 が相次いでいます。
監視カメラには、短パン姿の人物が 罠を蹴り上げて扉を閉める様子 が記録されており、猟友会は警察に相談。警察もすでに複数の人物へ「警告」を実施しています。

この記事では、

  • なぜ箱罠の妨害が起きているのか
  • 妨害行為に対する法律的な問題
  • 害獣駆除の必要性
  • ネット上の反応(ヤフコメの意見)
  • 私たちが知っておくべき“害獣対策の現実”

これらをわかりやすく解説します。


▼この記事の結論

  • 箱罠への妨害行為は 農家の生活を脅かす重大な迷惑行為
  • 威力業務妨害、窃盗、器物損壊などの罪に問われる可能性が高い
  • 駆除に批判的な一部の人物による“意図的行為”と見られる
  • 生態系と農業のバランスを保つため、駆除は必要不可欠
  • 罠の妨害は、結果的に 地域被害を悪化させる行為 になる

■ 福岡県で箱罠が相次いで妨害される事案が発生

11月末、福岡県の山麓に設置された箱罠に、不審人物が近づき、罠を蹴りつけて扉を閉める映像 が記録されました。

● 映像に写っていた行為

  • 罠を蹴り上げてドアを落とす
  • 罠が空の状態で閉まる
  • ライトでカメラを照らしながら撤退
  • その後も複数の人物が同様の妨害を実施

この箱罠は自治体の委託を受け、猟友会が設置したもの。
農家はイノシシ・シカによる被害に悩まされており、箱罠は 生活を守るための重要な対策 です。


■ 妨害行為はこれまでにも繰り返されていた

今回の件が初めてではありません。

▼ 過去に確認された妨害例

【2024年3月】

男性が留め具を外して扉を閉める → 警察が警告

【2024年4月】

別の男性が“手慣れた様子”で留め具を外して閉める → 警告

【2025年8月】

箱罠の扉そのものが盗まれる → 窃盗の疑い

猟友会は「駆除に批判的な人物による行為」と推測しています。


■ 妨害は犯罪になる?専門家が指摘する“威力業務妨害”の可能性

元特捜部主任検事の前田恒彦氏は、今回の行為について次のように述べています。

  • 扉を蹴り上げて閉める行為 → 威力業務妨害の可能性
  • 扉を盗む行為 → 窃盗や器物損壊の可能性
  • 警告だけでは不十分、刑事事件として立件すべき

実際に箱罠の設置は自治体からの業務委託であり、
妨害は 公的な業務そのものの妨害 にあたります。

もし箱罠が機能しなければ、農家の損害は数百万〜数億円に及ぶことも。


■ 害獣駆除が必要とされる理由

猟友会のメンバーは、以下のように現状を説明しています。

  • 生態系の状況から 「殺さずに頭数管理」は現実的ではない
  • 農作物被害は深刻(シカ:年間7000万円、イノシシ:年間3億円規模)
  • 被害が増えれば農家の経営が成り立たない
  • 仕方なく駆除している実情がある

つまり、動物を守りたい気持ちとは別に、
地域住民の生活を守るためには駆除が不可欠 なのです。


■ ネット上の反応(ヤフコメより)

ヤフコメには 1100件以上のコメント が寄せられ、議論が白熱しました。

▼ 主な意見

● 駆除に賛成する意見

  • 害獣で生活が脅かされるなら駆除は必要
  • 罠の妨害は犯罪として厳しく取り締まるべき
  • 実害のない人ほど駆除に反対する傾向がある
  • 妨害者に被害額を請求してほしい

● 反対・動物愛護の視点

  • 動物を殺すことに抵抗がある
  • 人間の都合で駆除するのはモラルの問題

一方で、愛護の意見は少数派で、
大多数が「妨害は許されない」という立場でした。


■ 箱罠妨害が招く“地域の深刻なリスク”

箱罠が妨害されれば、以下のような問題が発生します。

▼ 1. 農作物被害が増える

収入が減り、最悪の場合は廃業に追い込まれる農家も。

▼ 2. 急なイノシシ・シカの接近で事故リスク増加

交通事故、人身事故が発生する可能性が高まる。

▼ 3. クマなど大型獣の駆除にも悪影響

今回の行為がエスカレートすると、
クマ対策の罠が妨害される恐れもある。


■ まとめ:箱罠の妨害行為は“動物のため”ではなく“地域の危険”を生む

妨害行為は一見「動物を助ける行為」のように見えますが、
実際には 地域住民・農家・交通安全 に大きな悪影響を与えます。

正しい害獣管理は、動物と人間の共存のためにも不可欠。

猟友会や自治体は、法律に基づいた方法で駆除を行っています。
個人の価値観で罠を妨害することは、結果的に 誰も救わない行為 になってしまいます。


■ 出典

この記事は FNNプライムオンライン(12月4日配信) の報道をもとに構成しています。