ネット通販の普及で宅配便の数は増え続けています。一方で配達員不足や不在時の再配達問題は深刻化しており、政府は「配達員によるオートロック解錠」の仕組みを検討中です。
しかし、この新しい制度については「便利そう」という期待の声と「防犯上怖い」という懸念の声があり、賛否が分かれています。
不在率の高さと配達員の負担
FNNプライムオンラインの取材によると、神奈川県内のある宅配員が1日7軒を回った際、4軒が不在、置き配できたのはわずか1軒だけでした。再配達や重い荷物を持ち帰るケースも多く、配達員の体力的・時間的な負担は非常に大きいのが現状です。
「置き配があると効率的にもなりますし、体力的な負担も軽減できる」 （配達員のコメント/FNNプライムオンライン）
政府が検討する「オートロック解錠システム」とは？
国土交通省は、宅配業者とマンションが配送データを共有することで、権限を持つ配達員だけがオートロックを解錠できる仕組みを検討中です。早ければ2026年度に導入される可能性があります。
また、スマートフォンと連動したインターホンで外出先からでも来訪者を確認できるシステムなど、既に全国で2万棟以上のマンションに導入が始まっています。
住民の声「便利だけど不安」
街の声を拾うと以下のように意見が分かれています。
- 「置き配がないと受け取り自体が大変なので助かる」
- 「便利だけど、誰でも入れるのは怖い」
- 「防犯面で不安だから導入はやめてほしい」
特に、2023年9月に神戸市で発生したオートロック“すり抜け”事件を受けて、防犯への懸念は一層高まっています。
国交相「防犯が大前提」
中野国交相は記者会見で次のように述べています。
「配達員が自由にオートロックを解錠できる仕組みではありません。マンション管理組合の合意がなければ導入されません。防犯やセキュリティーは大前提です。」 （FNNプライムオンラインより）
まとめ：利便性と防犯の両立がカギ
「配達員によるオートロック解錠」は、宅配便の不在問題や再配達の削減に大きな効果が期待されます。しかし、防犯面での不安をどう解消するかが導入のカギになるでしょう。
2026年度の導入が検討されていますが、最終的には住民やマンション管理組合の合意が必要です。今後の議論の行方に注目が集まります。
参考：FNNプライムオンライン「“配達員によるオートロック解錠”宅配増で政府検討も『便利だけどちょっと怖い』賛否の声」2025年9月16日配信
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